シャチョー

税理士なしのひとり社長がfreee会計を5年使った実録レビュー。2026年7月時点の実額(freee会計+freee申告で年72,116円)、値上げの推移、銀行連携が止まった件などの弱点、弥生・マネーフォワードとの総額比較まで正直に書きます。

バーチャルオフィスの「最安プラン」は法人登記に使えないことがあります。GMOの660円、NAWABARIの980円はいずれも登記不可。マイクロ法人の登記という一点に絞って6社を比較し、転送頻度・初期費用・契約の縛りまで含めた判断軸を、5年利用者の視点で整理しました。

2021年からレゾナンスをマイクロ法人の登記住所として5年使っている実録。年19,800円の契約内容、郵便物がメール通知+封筒写真で届く仕組み、週1転送500円やスポット転送の実際、社会保険料の納付書で困った話、法人口座の審査結果まで、契約者にしか書けない情報をまとめました。

役員報酬を変更できるのは原則「事業年度開始から3ヶ月以内」だけ。期中の増額・減額がなぜ避けるべきなのか、実務でどう期首改定を回すかを、45,000円から87,999円への引き上げを期首改定で行った実例とあわせて整理しました。

役員報酬とは別枠で通勤手当や実費の交通費は出せるのか。国税庁の非課税限度額と、自宅兼オフィスのひとり社長が陥りがちな「通勤実態のない通勤手当」の落とし穴を整理しました。

登記完了はゴールではなくスタートです。税務署・都道府県・年金事務所と提出先がバラバラな設立後の届出を、期限と重要度つきの一覧表に整理。青色申告の承認申請(3ヶ月以内)と納期の特例など、5年前の自分が欲しかったチェックリストです。

合同会社の設立費用は約6.5万円〜15万円超。差がつくのは電子定款(印紙代4万円の有無)と専門家報酬だけです。2021年に最安ルートで設立した実体験から、費用の内訳・節約の要点・見落としがちな「設立後の維持費」まで整理しました。

「マイクロ法人 おすすめ事業」のリスト記事、その選び方がいちばん危ないです。業務委託1本を法人に置いて5年運営する当事者が、事業選びの本当の条件3つ(切り分け・安定売上・実態)と、よく挙がる事業例の正直な評価を書きます。

売上が細って役員報酬が払えない月、どうすればいいか。未払金計上と定期同額給与・源泉所得税・社会保険料の関係を、国税庁の一次資料で確認できた範囲とできなかった範囲を分けて整理しました。

役員報酬に日割りという概念は基本的にありません。従業員給与との最大の違いは委任契約か雇用契約かという点。月途中の設立・就任時に初月をどう決めるか、日割りで払ってしまった場合のリスク、私が設立時にこの論点で悩んだ実例まで整理します。