合同会社の設立費用はいくら?最安6.5万円で作った実体験と、値切れないもの・削れるもの

合同会社の設立費用は、やり方次第で約6.5万円〜15万円超まで幅があります。私は2021年に知識ゼロの状態から自分で合同会社を設立して、ほぼ最安ルート(約6.5万円)で済ませました。この記事では費用の内訳と、どこで差がつくのかを実体験ベースで整理します。

結論: ルート別の費用一覧(2026年7月時点)

費用の内訳: 何にいくら払うのか

• 登録免許税: 60,000円(資本金×0.7%と比べて大きい方。資本金857万円以下なら6万円で固定)。ここは誰でも必ずかかる、値切れない部分
• 定款の印紙代: 紙なら40,000円、電子定款なら0円。最大の分かれ道
• 電子定款の作成手数料: 約5,000円(freee・マネーフォワード等の設立ツール経由で行政書士に委任する場合。各社とも自社会計ソフトの年間契約とセットで実質無料になる仕組みあり)
• 法人実印などの印鑑: 数千円〜。ネット通販の3本セット(実印・銀行印・角印)で十分
• 細かい実費: 印鑑証明書・登記事項証明書の取得などで数千円

合同会社には株式会社のような「定款認証(公証役場で3万〜5万円)」がありません。これが合同会社が安い最大の理由で、逆に言うと合同会社の設立費用は工夫の余地が「定款を電子にするか」くらいしかない、シンプルな構造です。

私が実際に払ったもの(2021年・実体験)

私はfreee会社設立(無料ツール)で書類を作り、電子定款で申請しました。支払ったのは登録免許税6万円+印鑑代数千円+細かい実費で、トータル6.5万円前後。金額の正確な内訳はもう覚えていませんが、「登録免許税以外はほとんどかかっていない」という感覚だけははっきり覚えています(設立の流れの実録はこちら)。

当時の私は学生で、司法書士に頼む数万円が惜しかったのでこのルートにしましたが、5年経った今振り返っても、合同会社のシンプルな設立で専門家に払う必然性は薄かったと思います(設立後の税務はまた別の話です)。

節約の要点は3つだけ

• 電子定款一択。これだけで4万円変わる。無料の設立ツール(freeeとマネーフォワードの比較はこちら)を使えば手続きも難しくない
• 印鑑にこだわらない。法人実印は機能がすべて。数千円のもので5年間何の問題もない
• 資本金を無駄に大きくしない。857万円を超えると登録免許税が資本金比例で増える。マイクロ法人なら気にする規模ではないが、知識として

見落とし注意: 設立「後」のほうがお金はかかる

設立費用の6.5万円は一度きりですが、法人は持っているだけで毎年、維持費がかかります。私の実額で年16万円前後(法人住民税の均等割7万円+会計ソフト+バーチャルオフィス。内訳はこちら)。設立費用の安さだけ見て作ると、ここで「思ってたのと違う」となるので、判断材料は必ず維持費とセットで見てください。

まとめ

• 合同会社の設立費用は、電子定款+無料ツールなら約6.5万円。実質的な固定費は登録免許税6万円
• 紙の定款(+4万円)と司法書士報酬(+5万〜10万円)を避ければ、それが最安ルート
• 本当に見るべきは設立費用より毎年の維持費。そこまで含めて作るタイミングを判断する

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参考(公式情報): 法務省「合同会社の設立手続について」(いずれも確認日2026-07-07)

※本記事は筆者個人の体験(2021年設立)と2026年7月時点の公開情報に基づきます。登録免許税等の法定費用・各サービスの料金は変わる可能性があるため、最新情報をご確認ください。