マネーフォワード クラウド会社設立を検討しているあなたに、先に私の立場を明かしておきます。私は5年前、freee会社設立で合同会社を作った側の人間です(その実録はこちら)。マネーフォワードで設立した体験談は書けません。
その上で、「もし今もう一度設立するなら、マネーフォワードとfreeeのどっちを選ぶか」を、両サービスの現行仕様と、5年間自力で法人を回してきた実務の目線で本気で検証したのがこの記事です。
結論: 設立ツールとしてはほぼ互角。決め手は「設立後の会計ソフト」
いきなり結論ですが、設立ツール自体の勝負は引き分けです。どちらも利用料0円、フォーム入力で書類が自動作成され、電子定款の手数料5,000円が「自社の会計サービスの有料契約」とセットで実質無料になる——ビジネスモデルまで同じ構造です。
つまりこの選択の正体は、設立ツール選びではなく「その後ずっと使う会計ソフトをマネーフォワードにするか、freeeにするか」の選択です。設立ツールはその入口にすぎません。
仕様比較(2026年7月時点)
| マネーフォワード クラウド会社設立 | freee会社設立 | |
|---|---|---|
| ツール利用料 | 0円 | 0円 |
| 電子定款の手数料 | 5,000円(有料プラン契約で無料) | 5,000円(freee会計の年間契約で実質無料) |
| 設立の流れ | フォーム入力→定款→登記書類→設立後書類 | 同じ(3〜5ステップ) |
| 設立後の会計(ひとり法人・年額目安) | 約3万〜4万円 | 約3.9万円(ひとり法人プラン) |
| 法人税の申告ソフト | マネーフォワード クラウド法人税申告 約4.1万円 | freee申告 約3.3万円 |
| 銀行連携の注意 | 楽天銀行と連携可 | 楽天銀行と連携不可 |
※料金はどちらも値上げ傾向があるので、契約前に公式の最新料金を確認してください(私はfreeeの2段階値上げを経験しています)。
タイプ別の答え
個人事業主時代からマネーフォワードを使っている人 → マネフォ一択
迷う必要がありません。会計ソフトの乗り換えは操作の学び直しとデータ移行の苦行で、設立と同時にやることではない。使い慣れた画面のまま法人会計に進めるのが最大のメリットで、電子定款の実質無料条件も自然に満たせます。
税理士なしの自力申告で、コストを最小にしたい人 → freeeがやや有利
マイクロ法人の運営費で効いてくるのは、毎年の「会計+法人税申告」のセット年額です。私の実額ベースだとfreee構成が年7万円強、マネーフォワード構成は申告ソフトの分でやや高くなる計算でした。差は年数千円〜1万円程度なので決定的ではありませんが、「1円でも維持費を削りたい」マイクロ法人の家計では無視もできない。
どちらも未経験の人 → 会計ソフトの画面を先に触って決める
設立ツールが同等な以上、相性を見るべきは会計ソフトの方です。freeeは簿記の知識がない人向けの独特なUI、マネーフォワードは簿記の考え方に沿った伝統的なUIで、ここは好みがはっきり分かれます。どちらも無料試用があるので、取引をいくつか入力してみて「気持ち悪くない方」を選ぶのが、5年使い続ける前提では一番失敗しません。
freeeで設立した私から、ひとつだけ補足
「設立ツールの出来」そのものは、正直、心配しなくていいです。私は知識ゼロの学生の状態でfreee会社設立を使って詰まらずに登記まで行けましたし、マネーフォワードの入力フローも構造は同じです。設立でつまずくのはツールではなく、その後の届出と初年度の申告(ここが本当の山場です)。だからこそ、設立後まで一気通貫でデータが繋がる「設立ツール+同社の会計」の組み合わせを崩さないことだけは、どちらを選ぶにしてもおすすめします。
まとめ
- マネーフォワード クラウド会社設立とfreee会社設立は、料金構造まで含めてほぼ同等
- 本当の選択は「設立後の会計ソフト」。個人時代からのマネフォユーザーはマネフォ、コスト最小の自力申告派はfreee
- 未経験なら両方の会計ソフトを無料試用して、画面の相性で決める
マネーフォワード クラウド会社設立(無料)
freee会社設立(公式サイト)
設立後に使う会計ソフト「freee会計」を無料で試す
※本記事は筆者のfreee会社設立での設立体験(2021年)と、2026年7月時点の両社公開情報に基づきます。筆者はマネーフォワード クラウド会社設立での設立経験はありません。料金・仕様は変更されるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。