記事一覧 - ひとり社長ラボ

2026/10/22

売上が細って役員報酬が払えない月、どうすればいいか。未払金計上と定期同額給与・源泉所得税・社会保険料の関係を、国税庁の一次資料で確認できた範囲とできなかった範囲を分けて整理しました。

2026/10/22

月の途中で役員に就任した、会社を設立した。そのとき初月の役員報酬は日割りにできるのか。結論は「日割りにしないのが安全」。初月を無支給にするか満額にするかの決め方と、日割りで払った場合のリスク、私が設立時にどう決めたかを整理しました。

2026/10/22

役員報酬を0円にすることは法律上は可能ですが、マイクロ法人の二刀流では会社の社会保険に入れなくなるという致命的な落とし穴があります。0円にしていい人・ダメな人の違いと、0円にするときの手続きの縛り、最低ラインの考え方を整理しました。

2026/10/22

法人を作っても個人事業の廃業届を出す必要はありません。開業届も青色申告もそのまま——ただし「事業の実態が分かれている」ことが絶対条件です。法人と個人事業を5年並走させている当事者が、二刀流が成立する条件・メリット・事務の現実を書きます。

2026/10/22

法人化は「利益800万円から」という定説は半分正しくて半分古い。税率の分岐(800万)より先に、社会保険の分岐(400万前後)が来ます。取引先都合で法人化した当事者が、5年の二刀流運営を踏まえて3つの物差しで判断基準を整理しました。

2026/10/22

「社会保険料裏ワザ」を探しているあなたに正直な結論を。裏ワザは存在しません。ただし合法的に下げる方法は3系統あります——構造を変える(マイクロ法人)、制度を変える(国保組合)、ベースを変える(正しい所得圧縮)。社保を月2.5万円に固定している当事者が、立場別に効く方法だけを整理しました。

2026/10/22

「役員報酬は8万円台がいい」と言われる理由を分解。厚生年金の標準報酬月額88,000円という下限と、源泉所得税が0円になるラインという2つの壁が重なるのが8万円台でした。2026年分からは源泉のラインが105,000円未満に上がり、先に来る壁が社会保険側に入れ替わっています。

2026/10/22

マネーフォワードクラウド会社設立とfreee会社設立、設立ツールとしてはほぼ互角です。freeeで合同会社を設立して5年の筆者が、料金構造・電子定款・設立後の会計/申告コスト・銀行連携まで比較して、「本当の決め手は設立後の会計ソフト」という結論に至った理由を書きます。

2026/10/22

国保の決定通知書を見て固まったあなたへ。所得に比例して上限まで増え続ける国保の構造と、社会保険料を月約25,000円に固定する「マイクロ法人の二刀流」の仕組みを当事者が解説。ただし万能薬ではないので、維持費と向き不向きも正直に書きます。

2026/10/22

マイクロ法人を税理士なしで5年運営した実録。年間業務の難易度表、法人税申告の「地獄」の実際、2年目から作業が1/3になる話、そして全部自力でやり切った私が「1年目だけは税理士に頼め」と言う理由。